民間企業のうち、乳業・食肉・家畜飼料等の関連企業では営業や品質管理、製薬関連企業及び独立行政法人を含む各種の研究施設では、検査のほかに実験動物の生産や管理を行う獣医師も置かれる。また、慢性的な獣医師不足はこれら研究施設を悩ませている。
公務員の多くと同様に臨床業務に携わる事は無いが、研究者としての高度な獣医学上の知識や技術だけでなく、マーケティング感覚や消費者ニーズに即した柔軟な発想・コスト意識が要求される。
ただし公務員と違って、企業によっては必ずしも獣医師免許を必要としない場合もある。
獣医師免許取得者の動向 [編集]
ペット動物の多様性や社会的地位の向上以外にも、「動物のお医者さん」・「向井荒太の動物日記?愛犬ロシナンテの災難?」のような獣医大学の学生を主人公とした漫画・ドラマの影響によってここ数年、獣医師は「なりたい職業」の上位にランキングされるようになってきた。
また前記のようなドラマや、特に女子学生の増加による影響で、学生の卒業後の進路も小動物臨床分野を希望する比率が年々高まっている。近年では女性獣医師に対する農場や現場の先輩獣医師の理解も高まり、産業動物分野への就職を希望する女子学生も増えてきてはいるが先述のとおり、産業動物分野の主な対象は牛など大型の動物であることから肉体面での負担が大きく、活躍の場も地方の農村が中心であることからこれを敬遠する女子学生は少なくない。
両親が開業臨床獣医師でない者を中心に「生活の安定」を求める意味で、地方自治体や公的研究機関など公務員の獣医師を志す者も少なくない。しかし最近は公務員でも、下記のような相次ぐ組織の統廃合に伴う人員削減や事業の縮小及び外部委託によって、収入どころか身分的にも「安定」とは言えない状態になっており、それに伴う職域選択幅の縮小による人事の停滞・硬直化も起こっていることから、学生の志望は給与・人事等の待遇面で少しでも条件のいい自治体・団体への偏好が目立つようになっている。
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保健所の施設数削減、及び保健所からの動物関連業務の撤退（＝動物愛護施設への集約）
畜産試験場や衛生研究所等、試験・研究機関の法人化（独立行政法人・財団法人等）
動物園・水族館への指定管理者制度導入による事実上の民営化
公務員として働く獣医師には、大学に6年間通う分の基本給への年齢的加算や特殊な業務に対する特殊勤務手当の支給がされる場合もあるが、給与体系は事務職員などのいわゆる一般行政系職員と同一である（稀ではあるが埼玉県などのように、獣医師と薬剤師の初任給を他職より1級高く設定している自治体もある）。
また、労働基準法の有期労働契約5年特例職である医師や歯科医師などと違い、定年退職の年齢は一般行政系職員と同じ60歳である。定年退職の年齢が一般行政系職員と同じという点で、他の職員に比べて勤続可能年数が短い（4年制大学新卒者が22歳なのに対して新卒獣医師は24歳）うえに上級職のポストが殆どないことから昇任の機会にも乏しく、退職手当まで含めた場合の総合的な待遇は高卒相当の事務職員よりも劣る場合があると言われ、国家レベルでの免許を持っているにもかかわらず多くの大卒行政職員と比較しても格段の差がある。
更に公務員全体に対する基本給の削減や年金制度改革によって、開業臨床獣医師や企業獣医師との生涯所得格差がますます拡大している。このような傾向は特に市町村合併によって誕生した比較的新しい中核市・政令指定都市で顕著であり、基本給が地域の最低水準となったり、他の自治体であれば普通に支給されるはずの手当がなかったりと、一般行政職員との差がますます広がっている。このため、公務員を志す目指す学生は、たとえ都市部であっても新興政令市は敬遠する傾向がある。
一方で政府は、BSEや高病原性鳥インフルエンザ・O157など人獣共通感染症及び食の安全に対する国民の関心の高まりを受けて家畜衛生・公衆衛生に従事する行政獣医師の社会的ニーズが高いと判断し、平成20年度以降の各獣医大学の定員増加計画を検討している。